成年後見制度の任意後見制度とは

成年後見制度を利用する時には、本人の精神の状況について医師等に鑑定してもらう必要があります。鑑定費用は5万から15万程度です。成年後見制度の手続きの流れは、家庭裁判所に申し立てをします。申し立て書類は、申立書、申立人の戸籍謄本1通、本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書各1通、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通、申立書付表、本人に関する報告書が必要です。

家裁に申し立てをしたら、調査官による事実の調査があります。申立人、本人、成年後見人候補が事情を聞かれます。それから精神鑑定があります。家庭裁判所で審判があり、候補者が選任されます。判断によっては弁護士や司法書士が選任されることもあります。審判の告知と通知があって裁判所から審判書謄本を貰います。法務局に登記がされて法定後見が開始されます。成年後見制度には任意後見制度というのがあります。現在は判断能力を有していますが、将来自己の判断能力が不十分になった時に任意後見人を決めておく制度です。公正証書を作成して決めておきます。公証人役場で任意後見契約を結んでおいて判断能力がなくなってきたなと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらいます。任意後見監督人とは本人が選んだ任意後見人が仕事をしているのかチェックをする仕事です。

どこまで後見事務を委任するかは話し合いで決めます。ただし、結婚、離婚、養子縁組などについては任意後見制度の契約に入れることはできません。任意後見制度のメリットとは、契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されることや、任意後見監督人が選任されるので任意後見人の仕事ぶりをチェックできます。成年後見制度の任意後見制度のデメリットは、本人の判断能力の低下前に契約はできますが、実際に管理はできません。死後の処理は委任きません。法定後見人のような取消権がありません。財産管理委任契約に比べて迅速性に欠けます。任意後見人は任意後見監督人のチェックのもとで本人に代わって財産の管理や契約をして本人を支援する制度です。かつては、浪費者も保護されていましたが、現在の成年後見制度では浪費者は保護有れていません。成年後見人の申し立てができる人は本人、配偶者、4親等以内の親族、市町村長などに限られています。成年後見人の申し立ては難しいものではないので専門家に頼まなくてもできるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*