成年後見制度について

成年後見制度とは、知的障害、精神障害、痴呆などで判断能力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所で申し立てをして精神上の障害を持つ人を援助してくれる人を選任してもらう制度です。判断能力が十分でない人が高額な商品を騙して買わされた場合も成年後見制度があると被害を防ぐことができます。成年後見に保護されている方でも、日常生活に必要なスーパーでの買い物等は本人の自由意志で出来ます。成年後見制度は、かつては戸籍に記載されていました。

プライバシーの保護なども考慮して成年後見登記制度が作られました。法務局で登記できます。本人もしくは成年後見人から請求があれば、法務局から登記事項証明書が発行されます。安全で円滑な取引の為に有効な証明書になります。成年後見制度のメリットは、財産管理と身上介護が出来ることや、成年後見人の地位が証明されます。取消権があるので判断能力が低い人が詐欺にあっても取り消すことができます。デメリットは手続きに時間がかかること、選挙権を失うこと、医師等の一定の資格が取得できないこと、会社の取締役には就けないことです。成年後見制度には種類があります。法定後見制度と任意後見制度からなります。法定後見制度は後見、保佐、補助の3つに分かれます。任意後見は判断能力が衰える前から利用できて、法定後見は判断能力が衰えた後から利用できます。

3つの特色についてですが、後見は精神上の障害によって殆ど判断ができない状況にある人を保護するものです。家庭裁判所は、成年後見人を選任します。法律行為に関しては、日常生活に関するものは除いて取り消すことができます。保佐は、精神上の障害によって判断能力が特に不十分な人を保護します。法律で定められた重要事項については援助が必要な人です。家庭裁判所は補佐人を選任します。補佐人は特定の法律行為については代理権を与えることができます。重要な法律行為については、本人または保佐人は取り消しをすることができます。補助というのは、精神上の障害によって判断能力が不十分は人を保護します。難しい事項については援助をしてもらわないと出来ない場合です。家庭裁判所は本人の為に補助人を選任します。補助人は当事者が申し立てした特定の法律行為につき、代理権または取消権を与えることができます。申し立ては家庭裁判所に申し立てをします。必要な書類は家庭裁判所に問い合わせてみるといいでしょう。

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