悪質な業者に対抗するために成年後見制度の利用を検討しましょう

成年後見制度とは、事理弁識能力の不十分な成人を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限し、ほんにんのために行為能力を行い、もしくは本人による法律行為を助ける者を選任する制度のことを言います。裁判所の審判による法定後見と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約しておく任意後見があります。成年後見制度には本人の判断能力の程度に応じて、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者を対象とする後見、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者を対象とする保佐、精神上の障害により判断能力が不十分で後見や補佐までは至らない程度の軽度の状態にある者を対象とする補助の三種類があります。

判断能力が低下した場合、4親等内の親族や市区町村長等の申立権者が本人の住所地の家庭裁判所に後見(又は保佐・補助)開始を申し立てます。申し立ての際には申立書、財産目録と共に判断能力に関する医師の診断書等の提出を求められます。申し立てが受理されると家庭裁判所は本人や後見人の候補者について面接等による調査を行います。これは本人の知らないところで勝手に申し立てられるなどの濫用を防ぐためでもあります。後見・保佐の場合は申し立て後に、植物状態であったり、重度の知的障害など明らかに鑑定が不要の場合を除き、原則として全ての申し立てに対し、本人の判断能力についての鑑定が行われます。鑑定の結果を踏まえて、裁判官の判断により後見開始もしくは申し立て却下の決定が行われます。一方、任意後見は法定後見と異なり、本人と後見人候補者との契約で、この契約は公正証書によって行われます。

任意後見を引き受けた者を任意後見受任者といい、任意後見が発効した後は任意後見人となります。任意後見人は定期的に裁判所が選任した任意後見人監督人による監督を受けることになっています。さて、近頃、この成年後見制度が注目を集めるようになってきました。それは認知症などで判断能力が低下した高齢者を狙い、次から次へと必要のないリフォーム契約を結ばせる悪質な業者が現れ、その被害が拡大しているため、被害防止の観点から成年後見制度が注目されるようになっているのです。成年後見制度を利用していれば、たとえ被後見人のお年寄りが騙されてリフォーム契約を結んでしまっても、後見人の権限において契約を取り消すことができるからです。身内に判断能力が衰えて心配な方がいる場合などは成年後見制度の活用も検討してみるべきではないでしょうか。

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