# 知っておきたい交通事故慰謝料の事例

いつどこで自分も被害に遭うかもわからない交通事故、もし事故に遭ってしまった時、保険会社の提示してきた慰謝料の金額に素直に印鑑を押してしまうと損をしてしまう場合もあるようです。でも交通事故なんて人生で何度も遭う人はそんなにいませんし、いったいどれくらいが交通事故慰謝料の相場なのか自分では判断が難しいですよね。そんな時には自治体にある交通事故相談所に相談してみると適正な慰謝料金額を算定してくれます。例えば保険会社から約60万円の慰謝料を提示された人が、交通事故相談所に相談した結果、倍近い130万円が相当であるとわかったという事例もあります。これは保険会社が算定に利用する自賠責規準額と日弁連の算定規準額が大きく異なる為です。一度保険会社へ印鑑を押してしまっては取り消すことは難しいでしょう。少しでも損をしないようにこういった事例を知っておくと自分の身を守る事になります。

交通事故慰謝料請求の事例

突然の自己などに遭ってしまうと、どうしても気持ちが動転してしまいますよね。そういった突然のトラブルの時に対応できるように、交通事故にあった時にはどうやって請求をすればよいのかの事例を考えておきましょう。交通事故にあった時に、まずしなければならないのは弁護士を見つけることです。弁護士と一言に言っても、離婚トラブルや金融トラブルなど、色々な案件の種類がありますので、その中でも交通事故などの慰謝料の問題に強い弁護士を探しましょう。弁護士の中には、トラブルに応じて無料相談を行っているところもあります。また、弁護士費用の負担を軽くするために、分割での相談をしているところもあります。交通事故慰謝料の件などでは、特に当事者同士では話し合いが難しいことも多いので、頼りになる信頼できる弁護士を見つけることが重要です。

交通事故慰謝料の事例について。

交通事故慰謝料の事例ですが、有職者か無職者で休業損害の有無が決定されるそうです。交通事故に遭った場合、仕事中の場合は負傷者に過失が在れば労災保険を請求するのがベターとなります。自賠責の場合、相手方に落ち度が在り、負傷者には一切無いもしくは有っても物凄く軽微なときであれば有効となります。有職者の場合、雇用契約書や仕事をしたことを示すもしくは仕事をすることが確定している書面等を保険会社等に提出した場合、慰謝料だけでなくて休業損害も認められることになります。また、無職者の場合、慰謝料しか認められません。休業損害というのは、有職者のための救済制度なのであります。また、主婦ですが、家事を出来ないということを証明すれば、判例、要するに最高裁判所の見解で「休業損害が認められる」とありますので、長い道のりとなりますが、休業損害とみなされることはあるかもしれません。

交通事故被害者案件(後遺障害等級認定、示談交渉、慰謝料請求)を専門とする弁護士事務所です。 当事務所では、現在全国各地で無料法律相談会を実施しておりますので、相談会の日程や場所などについてはお気軽にお問い合わせください。 初回相談料無料です。土日祝日・夜間も事前予約にて対応。 交通事故慰謝料事例は中村・橋本法律事務所にてご紹介いたします。